収録コレクション： 投資家向けプレゼン資料の実例 · 決算説明資料の実例集
横河電機 2026年度第2四半期 決算説明会資料：2027年3月期（2026年4月1日〜9月30日）の第2四半期累計実績、修正された通期業績見通し、およびCEOによる中期経営計画「GS2028」の進捗状況を網羅しています。2026年11月4日にTDnet（東証適時開示システム）で公開された日本語資料（2027年3月期 第2四半期 決算説明会）です。特に断りのない限り、金額単位は億円で表示されています。
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横河電機 2026年度第2四半期 決算説明会資料：2027年3月期（2026年4月1日〜9月30日）の第2四半期累計実績、修正された通期業績見通し、およびCEOによる中期経営計画「GS2028」の進捗状況を網羅しています。2026年11月4日にTDnet（東証適時開示システム）で公開された日本語資料（2027年3月期 第2四半期 決算説明会）です。特に断りのない限り、金額単位は億円で表示されています。
レイアウト、主要コンテンツ、視覚要素を含む各スライドページの詳細ビュー。
証券コード6841、社名「横河電機株式会社」、タイトル「2027年3月期 第2四半期 決算説明会資料」、および日付「2026年11月4日」を記載したタイトルスライド。
左側にYOKOGAWAのロゴと「Co-innovating tomorrow」のタグラインを配した白のコラム、右側に黄色のブランドスクエアと白のタイトルテキストを重ねた緑のボケ写真の構成。
アジェンダは3部構成：1）2027年3月期 第2四半期 連結業績概要（p.3、取締役 執行役員 会計財務本部長 中島美智子）、2）補足資料（p.19：四半期別業績、営業外・特別損益、セグメント・サブセグメント別受注残高、研究開発費、減価償却費・設備投資、貸借対照表、株価推移）、3）GS2028の達成に向けた取り組み（p.28、取締役 代表執行役社長 茂野訓正）。
白地に番号付きのアジェンダリストを配置し、各セクションの下に発表者名をインデントで表示。右端に黄色のスクエアを配した緑の写真ストリップ。
CFOセクションの開始。対象期間：2026年4月1日から2026年9月30日。発表者は取締役 執行役員 会計財務本部長の中島美智子氏。日付は2026年11月4日。
表紙と同様のレイアウト：左側にロゴコラム、右側に緑のボケ画像、黄色のスクエア、白の見出しを配置。
第2四半期（上期）実績：制御、測定ともに受注増、特に測定が大幅伸長。売上高は測定の成長と為替影響により増収。営業利益は減益。制御事業：為替影響で増収も、売上総利益率の低下と販管費増により営業減益。測定事業：増収増益。通期予想を修正：制御の受注は据え置き、売上高+100億円、営業利益は据え置き。測定は受注+200億円、売上高+40億円、営業利益+30億円。
黄色のアクセントが入ったネイビーのタイトルバー。下線付きの見出しブロック2つ（上期実績、通期予想）と、インデントされた箇条書きテキストで構成。
2025年度上期対2026年度上期（億円）：受注高 3,004→3,656（+652、+21.7%、為替影響+265）、売上高 2,820→2,982（+162、+5.8%、為替影響+208）、営業利益 390→357（-32、-8.4%、為替影響+52）、売上高営業利益率（ROS） 13.8%→12.0%（-1.8pt）、経常利益 397→363（-34、-8.6%）、親会社株主に帰属する中間純利益 294→231（-63、-21.5%）。為替レート（USD/JPY） 146.26→159.90。為替影響を除く実質ベース：受注高+387億円（+12.9%、制御の小規模案件や測定のAIデータセンター需要による）、売上高-46億円（-1.6%）、営業利益-84億円（-21.6%、制御の売上総利益率低下と販管費増による）。
ネイビーの行ラベルが付いた財務諸表テーブルの上に、ダイヤモンド型の箇条書きによる3行の解説。2026年度上期の列は黄色の枠線で強調。
2025年度上期の営業利益390億円からのウォーターフォール分析：売上減による売上総利益の減少（為替除く）-22、売上総利益率の悪化-21、販管費増（主に人件費）-42により、為替除くベースで306。これに為替影響+52が加わり、2026年度上期の営業利益は357。為替レート内訳：USD 146.26→159.90、EUR 168.84→184.48。
濃い青の開始・終了バー、薄い青の為替除くバー、赤のマイナス要因ラベルを用いたブリッジ（ウォーターフォール）チャート。右上のグレーの吹き出しに為替レート表を配置し、最終バーを黄色で囲んで強調。
3カ年の上期比較（2024年度上期 / 2025年度上期 / 2026年度上期、億円）。受注高 2,910 / 3,004 / 3,656（制御 2,731 / 2,817 / 3,173、測定 158 / 163 / 473）。売上高 2,666 / 2,820 / 2,982（制御 2,506 / 2,645 / 2,759、測定 142 / 152 / 213）。営業利益 363 / 390 / 357（制御 339 / 361 / 298、測定 29 / 30 / 62）。制御事業（為替除く）：受注高+139億円（+4.9%）、売上高-75億円（-2.8%）、営業利益-103億円（-28.7%）。測定事業（為替除く）：受注高+262億円（+161.1%）、売上高+43億円（+28.4%）、営業利益+21億円（+70.5%）。
上部に解説の箇条書き、その下に3つの積層棒グラフ（受注高、売上高、営業利益）を並べ、右側に前年同期比の増減を表示。制御、測定、新事業他を色分けした凡例を配置。
制御事業の受注高 2025年度上期→2026年度上期（億円）：日本 720→793（+73）、アジア 864→1,081（+216、うち東南アジア・極東 443→498、中国 295→416（+122）、インド 127→166）、欧州・CIS 274→290、中東・アフリカ 653→612（-41）、北米 209→288（+79）、中南米 97→110、海外計 2,098→2,380、合計 2,817→3,173（+356）。制御事業の売上高：日本 697→658（-39）、アジア 792→873、中東・アフリカ 520→574、北米 247→264、合計 2,645→2,759（+114）。中東での大型案件の反動減はあったものの、アジア、北米、日本を中心に受注が拡大。
上部に1行の解説、その下に2つの地域別表（左に受注、右に売上）を並列に配置。地域ラベルはネイビーで、2026年度上期の列を強調。
制御事業受注高（2024年度上期 / 2025年度上期 / 2026年度上期、億円）：エネルギー＆サステナビリティ 1,526 / 1,639 / 1,688（+49、+3.0%）、マテリアル 989 / 929 / 1,216（+287、+30.8%）、ライフ 217 / 249 / 269（+20、+8.2%）、合計 2,731 / 2,817 / 3,173（+356、+12.6%）。制御事業売上高：エネルギー＆サステナビリティ 1,264 / 1,430 / 1,518（+88、+6.2%）、マテリアル 1,033 / 989 / 1,005（+16、+1.6%）、ライフ 209 / 226 / 236（+10、+4.4%）、合計 2,506 / 2,645 / 2,759（+114、+4.3%）。為替レート（USD/JPY） 152.40 / 146.26 / 159.90。
ティール、パープル、オレンジで色分けされた2つの積層棒グラフ（受注、売上）を並列配置。右側に増減額と増減率の列、各棒の下に為替レートのチップを表示。
2024年度第1四半期から2026年度第2四半期までのエネルギー＆サステナビリティ、マテリアル、ライフの四半期別受注高を、小口案件と大口案件に分けて表示。大口案件の定義は、E&Sが3億円（300万USドル）以上、マテリアルが2億円（200万USドル）以上、ライフが1億円（100万USドル）以上で、主にシステム導入などのCAPEX案件。小口案件はそれ未満で、主にMROやシステム更新などのOPEX案件。小口案件は全サブセグメントで安定した基盤を形成しており、マテリアルは2026年度第2四半期に最高値を記録。スライド上に具体的な数値ラベルはなし。
3つの四半期別柱グラフを並列配置し、2色の積層（小口 vs 大口）で表示。下部に四半期別為替レートの行と定義の脚注を記載。
2025年度第1四半期から2026年度第2四半期までの業種別四半期受注高（億円）。エネルギー＆サステナビリティ：アップストリーム 346 / 314 / 257 / 279 / 254 / 293、ダウンストリーム 283 / 280 / 267 / 287 / 346 / 246、その他電力、再エネ、水、その他E&S（2026年度第2四半期：電力 95、再エネ 42、水 69、その他 96）。マテリアル：化学 225 / 242 / 217 / 290 / 256 / 275、モビリティ＆電気は2026年度第2四半期に180まで上昇、その他鉄鋼・非鉄、紙パルプ、その他マテリアル。ライフ：食品・飲料、医薬、その他ライフ（2026年度第2四半期：41、26、66）。
左側にエネルギー＆サステナビリティの大きな積層柱グラフ、右側にマテリアル（上）とライフ（下）の小さな積層グラフを配置。最新の棒の横に業種ラベルを表示。
営業、投資、およびフリー・キャッシュ・フロー（億円）：2024年度上期 397 / -125 / 273、2024年度通期 990 / -286 / 704、2025年度上期 358 / -114 / 244、2025年度通期 860 / -331 / 528、2026年度上期 368 / -157 / 211。
集合柱グラフで、営業CFを緑、軸下の投資CFを赤、FCFを紫で表示。期間ラベルはネイビー（半期）とグレー（通期）のボックスで示し、2026年度上期を黄色で囲んで強調。
上期実績と今後の見通しに基づき修正。2025年度実績 / 2026年度5月7日発表予想 / 2026年度11月4日発表予想（億円）：受注高 6,178 / 6,450 / 6,650（前回比+200、前年比+7.6%）、売上高 6,048 / 6,150 / 6,290（+140、+4.0%）、営業利益 826 / 850 / 880（+30、+6.6%）、売上高営業利益率（ROS） 13.6% / 13.8% / 14.0%、経常利益 843 / 850 / 880、税引前利益 789 / 850 / 880、法人税等 209 / 265 / 275、親会社株主に帰属する当期純利益 581 / 585 / 605（+20、+4.1%）、1株当たり当期純利益（EPS） 227.72円 / 229.75円 / 241.80円。為替前提は1USドル＝150.00円で据え置き（2025年度実績は151.17円）。
ネイビーの行ラベルを持つ幅広の予想表。前期実績、当初予想、修正予想、前回比増減、前年比増減、増減率の列で構成され、修正予想の列を強調。
2025年度の営業利益826億円からの通期ブリッジ分析：売上増による粗利増（為替影響除く）+130、売上総利益率の向上+15、販管費の増加-85により、為替影響を除くベースで886に到達。為替影響-6を加え、2026年度予想は880。為替前提：USD 151.17から150.00へ、EUR 175.65から170.00へ。
6ページ目と同様のウォーターフォール図。濃紺の2025年度実績棒、正の要因を示す水色のボックス、負の要因の赤、水色の為替影響除く棒、そして黄色で囲まれた予想棒で構成。右上には為替の挿入表。
2025年度実績 / 2026年度5月7日発表予想 / 2026年度11月4日発表予想（億円）。受注高 6,178 / 6,450 / 6,650：制御 5,709 / 6,030 / 6,030（変更なし）、測定 420 / 390 / 590（+200）。売上高 6,048 / 6,150 / 6,290：制御 5,655 / 5,730 / 5,830（+100）、測定 340 / 390 / 430（+40）。営業利益 826 / 850 / 880：制御 752 / 765 / 765（変更なし）、測定 78 / 90 / 120（+30）、新事業他 約-4 / -5 / -5。
実績、当初予想、修正予想を比較する3つの積層棒グラフパネル（受注、売上、営業利益）。前回予想比のラベルとセグメント別の凡例を表示。
制御事業の2025年度実績と2026年度予想の比較（億円）。受注高：日本 1,540 / 1,540、アジア 1,661 / 1,840（+178、うち東南アジア・極東 810 / 850、中国 555 / 630、インド 297 / 360）、欧州・ロシア・CIS 608 / 585（-24）、中東・アフリカ 1,177 / 1,150（-26）、北米 517 / 670（+153）、中南米 205 / 245（+40）、合計 5,709 / 6,030（+321）。売上高：日本 1,515 / 1,515、アジア 1,642 / 1,785（+142）、欧州・ロシア・CIS 636 / 610、中東・アフリカ 1,153 / 1,100（-53）、北米 516 / 610（+95）、中南米 193 / 210、合計 5,655 / 5,830（+175）。
8ページ目と同様のスタイルで、受注高と売上高の地域別表を左右に配置。予想値の列が強調されている。
制御事業の受注高 2025年度実績 / 5月7日発表予想 / 11月4日発表予想（億円）：エネルギー＆サステナビリティ 3,258 / 3,485 / 3,375（-110）、マテリアル 1,952 / 2,020 / 2,130（+110）、ライフ 499 / 525 / 525、合計 5,709 / 6,030 / 6,030。制御事業の売上高：エネルギー＆サステナビリティ 3,148 / 3,215 / 3,235（+20）、マテリアル 2,018 / 2,025 / 2,085（+60）、ライフ 489 / 490 / 510（+20）、合計 5,655 / 5,730 / 5,830（+100）。為替前提は1米ドル＝150.00円。
サブセグメント別に色分けされた2つの積み上げ棒グラフ（受注高、売上高）と前回予想比の列。下部に為替レートのチップを配置。
中間配当46円を決定。2026年度の年間配当予想は92円（中間46円＋期末46円）で据え置き。1株当たり配当金は、安定的・継続的な増配方針に基づき、25円（2016年）から30円、32円、34円、34円、34円、34円、40円（2023年）、58円（2024年）、78円（2025年）、そして92円（2026年予想）へと推移。2026年5月8日から9月末にかけて実施した上限300億円の市場買付による自己株式取得は完了。自己株式取得を含む総還元性向は2026年度に87.4%でピーク（今後の取得状況により変動あり）、配当性向は38.0%となる見込み。
上部に2つのダイヤモンド型箇条書き。中間と期末の積み上げ配当グラフに「安定的・継続的な増配方針」を示すオレンジの矢印。上部に配当性向・総還元性向のライン。自己株式取得に関する注釈。
付録の内容一覧：四半期実績、営業外・特別損益、セグメント別受注残高、制御事業サブセグメント別受注残高、研究開発費・減価償却費・設備投資、貸借対照表、株価推移。
左側の白地にネイビーの箇条書きリスト。右側に黄色い正方形を配した緑のボケ画像。
四半期別の受注高 / 売上高 / 営業利益（億円）。2024年度：Q1 1,570 / 1,289 / 148、Q2 1,340 / 1,377 / 215、Q3 1,503 / 1,423 / 221、Q4 1,574 / 1,535 / 251。2025年度：Q1 1,491 / 1,302 / 162、Q2 1,514 / 1,518 / 228、Q3 1,498 / 1,523 / 214、Q4 1,676 / 1,705 / 221。2026年度：Q1 1,834 / 1,413 / 165、Q2 1,822 / 1,569 / 192。四半期平均為替レート（USD/JPY）は、2024年度Q1の158.15円から2026年度Q2の159.36円まで推移。
2024年度から2026年度までの受注高・売上高・営業利益の3本柱グラフを10組配置。各年度の第2四半期を黄色い点線枠で、直近四半期を黄色い実線枠で囲み、下部に為替レート行を配置。
2025年度上期と2026年度上期の比較（億円）：営業利益 390 / 357、営業外収益 34 / 36、営業外費用 27 / 31、経常利益 397 / 363、特別利益 4 / 5、特別損失 22 / 16、税引前四半期純利益 379 / 352、法人税等 69 / 107、非支配株主に帰属する四半期純利益 16 / 15、親会社株主に帰属する四半期純利益 294 / 231。実効税負担率が18.3%から30.3%に上昇したことが、純利益が営業利益以上に減少した主な要因。
ネイビーの行ラベルが付いた細身の2列の表。2026年度上期の列を黄色で囲み、下部に税負担率の行を配置。
各期末レート換算の受注残高（億円）：2024年度末 4,282、2025年度上期末 4,509、2025年度末 4,662、2026年度上期末 5,272（2025年度末比+610）。2026年度上期末の内訳：制御（国内）1,286（+157）、制御（海外）3,611（+206）、測定器 375（+247）、新事業他 1。期末為替レート（USD/JPY）は149.52円、148.88円、159.88円、157.35円。
青系の積み上げ棒グラフに、測定器セグメントの黄色いキャップ。最新の棒の右側に増減ラベルを表示し、下部に期末為替レートのチップを配置。
1米ドル＝157.35円の一定レートで再計算した受注残高（億円）：2024年度末 4,493、2025年度上期末 4,686、2025年度末 4,622、2026年度上期末 5,272（+651）。制御（海外）3,365 / 3,505 / 3,364 / 3,611、制御（国内）1,079 / 1,118 / 1,129 / 1,286で、制御事業合計では+404の増加。測定器は 47 / 58 / 128 / 375（+247）。
21ページ目と同じ積み上げ棒グラフの形式で、制御事業の合計増加分+404をブラケットで表示。為替チップはすべて157.35で統一。
期末レート換算の制御事業受注残高（億円）：2024年度末 4,236、2025年度上期末 4,449、2025年度末 4,534、2026年度上期末 4,897（+363：E&S +90、マテリアル +245、ライフ +28）。2026年度上期末レート（157.35円）換算：4,444 / 4,623 / 4,493 / 4,897（+404：E&S +124、マテリアル +249、ライフ +30）。2026年度上期末の内訳：エネルギー＆サステナビリティ 3,348、マテリアル 1,274、ライフ 275。
期末レート換算と2026年度上期末レート換算の2つの積み上げ棒グラフを左右に配置。サブセグメント別に色分けし、増減ラベルを表示。
研究開発費（億円、売上高比率）：2018年度 262（6.5%）、2019年度 276、2020年度 275、2021年度 285、2022年度 305、2023年度 324、2024年度 321（5.7%）、2025年度上期 162、2025年度 330（5.5%）、2026年度上期 173（5.8%）。減価償却費：2018年度の177から2025年度には250（4.1%）へ増加、2026年度上期は133（4.5%）。設備投資額：2018年度の150から2024年度には331（5.9%）、2025年度には322（5.3%）へ増加、2026年度上期は182（6.1%）。2019年度よりIFRS 16（リース）を適用。
集合棒グラフ（青：研究開発費、オレンジ：減価償却費、緑：設備投資額）の下に、比率を含む色分けされたデータ表を配置。2026年度上期の列は黄色で囲まれている。
総資産（億円）：2024年度 7,183、2025年度上期 7,243、2025年度 7,956、2026年度上期 7,624。2026年度上期の資産内訳：現金及び預金 1,905、受取手形及び売掛金 2,462、棚卸資産 577、その他流動資産 177、固定資産 1,598、投資等 904。負債・純資産：有利子負債 242、その他負債 2,269、資本金 434、資本剰余金 363、利益剰余金その他 4,214、非支配株主持分 102。資本剰余金は2025年度上期の546から2025年度末には363へ減少。
2つの積み上げ棒グラフパネル（資産、負債・純資産）で構成され、期間間をコネクタ線で接続。パステルカラーのセグメント分けがなされ、下部には期末為替レートを記載。
2019年3月から2026年10月23日までのYokogawaの株価とTOPIXの比較折れ線グラフ。Yokogawa：2,291円（2019年3月）、1,303円（2020年3月）、3,494円（2024年3月）、4,744円（2026年3月）、5,635円（2026年6月）、4,692円（2026年9月）、4,527円（2026年10月23日）。TOPIX：1,592（2019年3月）から3,966（2026年10月23日）。Yokogawaの株価は2026年に6,000円を超えてピークに達した後、反落。
全幅の折れ線グラフ（青：Yokogawa、オレンジ：TOPIX）の下に、コンパクトなデータ表を配置。
第2四半期決算説明会のCEOセクションの開始スライド。中期経営計画「GS2028」の達成に向けた取り組みについて、2026年11月4日に代表取締役社長の奈良寿氏（原文：Kunimasa Shigeno）が発表。
表紙と対になるレイアウトで、左側にロゴ列、右側に黄色の正方形と白抜きのテキストを重ねた緑のボケ味のある画像を配置。
堅調なエネルギー需要を背景に顧客の投資意欲は引き続き高いが、中東情勢の影響については注視が必要。地域別：中東は豊富な案件パイプライン、インドは電力・石油化学投資が競争激化しつつも活発、北米はLNG・シェール投資が活発、中国は景気低迷も半導体投資は増加、欧州は大型案件が限定的、東南アジアは電力・水インフラおよびCCS/CCUS、日本はエネルギー主導で堅調。産業別：ガス需要とDX（AI、セキュリティ、省力化）、再生可能エネルギーでの水素案件、長期的な水需要、半導体・AIデータセンター向けの機能化学品、鉱業の脱炭素化、バイオ医薬品・食品の成長。リスク：地政学的不安定さ、インフレによる利益圧迫、急激な為替変動。海外売上高比率は73.7%（2025年度上期）から76.3%（2026年度上期）へ上昇。
下線付きの2行の見出し。円形ラベルが付いた地域別・産業別の詳細なテキストブロック、地域ごとの色分けされたバブルがある世界地図、左下に赤色のリスクスターと海外売上高比率の表を配置。
エネルギー需要に伴う投資意欲は継続しているが、正常化には期初想定よりも時間を要する見込み。2026年度期初時点では下期からの正常化を想定（ホルムズ海峡の物流が段階的に回復、上期受注弱含み・下期回復、一部売上の2027年度への期ずれ、物流・部品コストの上昇）。2026年11月現在、不透明な状況が継続（一部顧客の稼働率低下や操業停止、保守・運用（OPEX）需要の先送り、一部設備投資（CAPEX）案件の遅延が発生するも中止はなし、パイプラインは概ね不変）。今後の見通し：受注回復は当初想定より遅れるが、中長期的なエネルギー投資は継続し、AI主導のDX投資も活発。
上部にヘッドライン。ティールのボックス（期初見通し）とネイビーのボックス（現在の見通し）が、「正常化時期の想定を見直し」と記された黄色の矢印で結ばれている。
制御事業の売上高予想を5,730億円から成長機会の取り込みにより+100億円上方修正。売上総利益への影響：増収による+50億円に対し、採算悪化（競争激化、販売価格低下）により-50億円。制御事業の営業利益予想は、増収効果により765億円を据え置き。
ヘッドラインの下に3列のフローを配置：当初予想（グレー）、修正予想（青/緑）、主要ポイント（ネイビー）をシェブロン矢印で接続。中央のボックスでは売上総利益への影響を内訳表示。
スロベニアの国営送電事業者ELESおよび国営ガス輸送事業者Plinovodiと、エネルギー安全保障に向けた電力・ガス・水素インフラを統合する水素エコシステム構築の覚書（MOU）を締結。Yokogawaのデジタル・オートメーション技術を活用します。また、NEDOグリーンイノベーション基金事業の一環として、川崎重工業より世界最大の液化水素運搬船および水素燃料船向け制御システムを受注。LNG船での実績を水素分野へ展開しています。
2つの事例ブロックが上下に並び、それぞれ青色の見出し、写真（MOU調印式、水素運搬船のレンダリング画像）、四角い箇条書きのテキストで構成されています。
LNG Canadaのフェーズ2拡張プロジェクトにおいて、メイン・オートメーション・コントラクター（MAC）に選定されました。これにより、LNG生産能力は年間1,400万トンから2,800万トンへと倍増します。供給範囲には、制御システム、安全計装システム、オペレータ訓練シミュレータ、サイバーセキュリティ・インフラが含まれます。フェーズ1の制御プラットフォームを再利用することで、拡張の容易化と統合リスクの低減を図っています。
青色の副見出し。左側にブリティッシュコロンビア州キティマットのLNG施設の空撮写真、右側に四角い箇条書きのテキスト、下部に写真クレジットが配置されています。
インド国営火力発電公社（NTPC）より、ナビナガルおよびガダルワラの新設超々臨界圧石炭火力発電所向けに、800MWの大型発電ユニット5基分を受注しました。EPCコントラクターであるLarsen & Toubroと契約を締結。Yokogawaは制御システムおよび安全計装システムを供給し、人口増加と産業発展に伴い需要が高まるインドのエネルギーインフラを支援します。
青色の副見出し。左側に石炭火力発電所の大きな写真（別のNTPC発電所のイメージ画像）、右側に四角い箇条書きのテキストが配置されています。
光スペクトラムアナライザを中心とした光通信測定器の大型受注が増加しており、電源性能評価向けの電力測定器や波形測定器の需要も拡大しています。計測事業の半期別受注高（億円）：2024年度上期 158、下期 145；2025年度上期 163、下期 257；2026年度上期 473。イラストでは、AIデータセンターの光デバイスや電源ユニットの試験におけるYokogawa製品（光スペクトラムアナライザ AQ6361、マルチアプリケーションテストシステム AQ2300、パワーアナライザ WT5000、ミックスドシグナルオシロスコープ DLM3000）の活用例を示しています。
上部に2つの箇条書き。左側にYokogawa製品を赤枠で示したデータセンターのインフォグラフィック、右側に上昇矢印を伴う黄色の半期別棒グラフが配置されています。
4つの注力領域：【CAPEX × インド】激しい競争環境ながら旺盛なインフラ投資。インドでの勝機を他の新興国へ展開。【計測事業 × グローバル】2025年度の力強い成長で製品競争力を証明。グローバル展開をさらに強化。【AI × OT】自律制御（FKDPP）の事例に大きな反響。安全・安心を含むトータルソリューションに強み。【OPEX × 欧州・東南アジア】良好な顧客関係を持つ膨大な既設ベース。ソリューション・サービスによる高付加価値提案。
対角線に沿って配置された、円形の線画アイコンを伴う4つの水平なティールとネイビーのバナー。左側に太字のラベル、右側に2行の説明文があります。
日本語と英語によるパーパス・ステートメント：「測る力とつなぐ力で、地球の未来に責任を果たす。」補足テキストでは、「測る」がYokogawaの原点であること、「つなぐ」が情報を結び、お客様との信頼を築き、企業や産業間の結節点（ノード）として機能することを説明しています。
光る地球のネットワークを包み込む手の、全面ダークブルーのイメージ画像。大きな日本語の見出し、その下に英語訳、右側に説明文が配置されています。
参考資料セクションの導入。トピックス、およびYokogawaが組み込まれているESG関連指数について紹介します。
左側にネイビーのテキストを配したホワイトエリア、右側に黄色の正方形を伴うグリーンのボケ味のあるストライプが配置されています。
4月：統合生産制御システム CENTUM VPおよび安全計装システム ProSafe-RS、関連ソフトウェアのサイバーセキュリティを強化。6月：統合運用管理を強化する OpreX Collaborative Information Server を機能強化。7月：横河計測が高精度パワーアナライザ WT1500 を発売。8月：AC/DCクランプ式電流センサ CT500SA および CT200SA を発売。9月：素材産業のサプライチェーン最適化に向け、フランスのコンテナ物流SaaS企業 BuyCo と販売代理店契約を締結。10月：カラータッチパネルとデジタル通信を搭載した OpreX ガス密度計を発売。
「新製品・ソリューション」というオレンジ色のタブ見出しの下に、発表月ごとに項目をリスト化したライトブルーの帯が配置されています。右上にはウェブサイトへのリンクがあります。
パートナーシップ：9月にスロベニア全域での水素エコシステム構築に向けELESおよびPlinovodiとMOUを締結、シンガポールでの熱帯気候向けAIデータセンター実証施設の規模拡大を支援。受注：9月に川崎重工業から世界最大の液化水素運搬船および水素燃料船向け制御システムを受注。その他：6月にSBTiによるネットゼロ目標の認定を取得、9月に「Yokogawa Report 2026」および「Yokogawa Sustainability Report 2026」を発行。
3つのカテゴリー帯（ティール色のパートナーシップ、ティール色の受注、グレーのその他）に月ラベルと簡潔な項目を配置。右下に2つのレポート表紙のサムネイルを表示。
2026年10月現在、以下の指数への組み込みまたは評価を受けています：Dow Jones Best-in-Class Asia Pacific Index、FTSE4Good Index Series、FTSE JPX Blossom Japan IndexおよびSector Relative Index、MSCI Selection Indexes、MSCI日本株ESGセレクト・リーダーズ指数、MSCI日本株女性活躍指数（WIN）、ISS ESG Corporate Rating Prime、Sustainalytics Top-Rated ESG Regional Performer、CDP気候変動および水セキュリティ Aリスト、CDPサプライヤー・エンゲージメント・リーダー、SNAMサステナビリティ・インデックス、S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数、EcoVadis Gold、Morningstar Japan ex-REIT Gender Diversity Tilt Index。
左側に指数のテキストリスト、右側と下部に指数および評価機関のロゴをグリッド状に配置。
将来の見通しに関する記述は、現在入手可能な情報と合理的であると判断される仮定に基づいており、実際の業績は大きく異なる可能性があります。法令で義務付けられている場合を除き、情報の更新義務は負いません。著作権は同社に帰属します。本資料には企業結合に係る暫定的な会計処理の確定に伴う遡及修正が反映されていないため、決算短信の数値とは微差があります。IRお問い合わせ先：横河電機株式会社 財務・IR部、電話 0422-52-6845、https://www.yokogawa.co.jp/about/ir/。
ネイビーのアクセントバーが付いた免責事項の段落。その下に薄いブルーのお問い合わせ先ボックスを配置。
YOKOGAWAのロゴ、「Co-innovating tomorrow」のタグライン、および社名、製品名、ロゴが横河電機株式会社および各権利者の商標である旨の商標注記を記載したクロージングスライド。
左半分は白地にロゴと大きな青色のタグライン。右半分は緑色のボケ味のある画像に黄色の正方形を配置。
このスライドと基礎となるプレゼンテーションコンテンツに関する一般的な質問。
横河電機による、2026年4月1日から9月30日までの業績に関する全43スライドの解説資料です。業績概要、営業利益の増減要因（ブリッジ分析）、セグメント別・地域別・サブセグメント別・業種別の内訳、キャッシュ・フロー、修正された通期業績見通し、株主還元、付録（四半期業績、受注残高、研究開発費・設備投資、貸借対照表、株価推移）、およびCEOによる中期経営計画「GS2028」の進捗状況が含まれています。
オリジナル資料は日本語です。これは、2027年3月期第2四半期の決算説明会資料で、2026年11月4日付で東京証券取引所の適時開示システム（TDnet）にて公開されました。本ページでは全スライドの要約を日本語で提供しており、ダウンロード可能なPDFはオリジナルの日本語ファイルです。
横河電機の会計年度は4月から翌年3月までです。日本語では「2027年3月期」と表記されますが、資料内のチャートでは「FY26」と表記されています。したがって、「H1 FY2026」は2026年4月から9月までを指し、「第2四半期決算説明会」というタイトルは第1・第2四半期の累計期間を指しています。
受注高は3,656億円（前年同期比+21.7%）、売上高は2,982億円（同+5.8%）、営業利益は357億円（同-8.4%）、親会社株主に帰属する当期純利益は231億円（同-21.5%）でした。為替レートは1米ドル＝159.90円（前年同期は146.26円）でした。為替影響を除いた場合、売上高は1.6%減、営業利益は21.6%減となります。
11月4日に発表された通期見通しの修正では、受注高を6,650億円（前回比+200億円）、売上高を6,290億円（同+140億円）、営業利益を880億円（同+30億円）、当期純利益を605億円（同+20億円）、EPSを241.80円に上方修正しました。主に測定器事業が牽引しています。制御事業は売上高を100億円上方修正したものの、売上総利益率の低下を見込み、営業利益は765億円で据え置いています。
AIデータセンターへの投資により、光スペクトラムアナライザを中心とした光通信測定器や、電源ユニットをテストする電力測定器・波形測定器の大型受注が増加しました。測定器事業の受注高は、前年同期の163億円から、2026年度第2四半期累計で473億円へと急増しました。
はい、本ページからオリジナルのPDF資料をダウンロードいただけます。ネイビーとイエローを基調としたデザイン、ウォーターフォール図、セグメント別の積み上げ棒グラフ、地域別の表、受注残高チャートなどは、四半期決算資料の優れたモデルとなります。2Slidesを使用すれば、横河電機のデータやブランディングを自社の数値に置き換えて、同様の資料を作成することが可能です。
東京証券取引所の適時開示システムを通じて公開されたオリジナルの日本語決算説明会資料。
資料内の連絡先スライドに記載されている公式IRサイト。
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