収録コレクション： 投資家向けプレゼン資料の実例 · 決算説明資料の実例集
川崎重工業の2026年度第2四半期決算説明資料です。2026年11月10日にTDnet（東証適時開示）で公開された全55ページの日本語資料です。2026年度（2027年3月期）の上期（2026年4月〜9月）を対象としています。上期として過去最高の業績を記録し、売上収益1兆844億円、事業利益738億円を報告。通期の事業利益見通しを50億円上方修正し、1,850億円としています。
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川崎重工業の2026年度第2四半期決算説明資料です。2026年11月10日にTDnet（東証適時開示）で公開された全55ページの日本語資料です。2026年度（2027年3月期）の上期（2026年4月〜9月）を対象としています。上期として過去最高の業績を記録し、売上収益1兆844億円、事業利益738億円を報告。通期の事業利益見通しを50億円上方修正し、1,850億円としています。
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「2026年度第2四半期決算説明資料（2027年3月期）」と題されたタイトルスライド。2026年11月10日付、川崎重工業株式会社発行。
左揃えの大きな日本語タイトルに罫線と英語のサブタイトルを併記。下部に日付と社名、左下にKawasakiロゴとタグライン、右側にグレーの斜めグラデーションのウェッジを配置。
2026年度第2四半期の事業利益は前年同期比381億円増の738億円となり、ES&M、精密機械・ロボット、PS&Eが大きく成長。通期の事業利益予想は50億円上方修正して1,850億円（前期比399億円増）とし、中東情勢や米国関税の影響に関する前提条件も記載されています。
上部にセクションタグとタイトル、2つのチェックマーク付き箇条書き。中央に2025年度上期（357）と2026年度上期（738）をセグメント別に比較した横積み上げ棒グラフ。下部に予想に関する箇条書きとグレーの前提条件ボックス。
4つのセクションで構成されるアジェンダ（ページ番号付き）：1. 2026年度第2四半期（上期）決算概況（サマリー p.5、セグメント別 p.6、損益計算書 p.7、増減要因 p.9、貸借対照表 p.11、キャッシュ・フロー p.13）、2. 2026年度通期業績予想（p.16-18）、3. セグメント別詳細（航空宇宙 p.21、車両 p.25、エネルギーソリューション＆マリン p.29、精密機械・ロボット p.33、パワースポーツ＆エンジン p.37）、4. 株主還元・その他（p.42-47）。下部には将来の見通しに関する注意事項および2022年度第1四半期からのIFRS適用に関する注記を掲載。
2x2のグリッド状に配置された4つの番号付き平行四辺形セクションヘッダー。各項目にトピックとページ番号のリストがあり、最下部には枠囲みの免責事項（ご注意）を配置。
2026年度第2四半期（2027年3月期上期）決算セクションの区切りページ。英語のサブタイトル「Financial Results for Second Quarter FY2026」を併記。数値の記載はなし。
白背景の中央に、番号「1」が入った緑色の平行四辺形、大きなタイトル、水平線、およびサブタイトルを配置。
受注高 1兆412億円（10,412、前年同期比+257）、収益 1兆844億円（10,844、+881）、事業利益 738億円（738、+381、利益率 6.8%、+3.2pt）、税引前利益 567億円（+214）、親会社の所有者に帰属する四半期利益 309億円（+88）。米国IEEPA関税の還付、訴訟の和解、円安（売上加重平均レート 158.18円/ドル）により、第2四半期累計として過去最高の収益および利益を記録。
グレーの帯に2つのハイライト項目、左側に財務諸表（2025年度第2四半期、第1四半期、第2四半期、累計、前年同期比）を配置し累計列を赤枠で強調。右側には収益と事業利益（利益率付き）の四半期別棒グラフを2つ配置。
受注高、収益、事業利益のセグメント別一覧（単位：億円）。航空宇宙システム：収益 2,826（+400）、事業利益 100（-1）。車両：収益 1,099（-94）、利益 34（-15）。エネルギーソリューション＆マリン：利益 305（+106）。精密機械・ロボット：利益 208（+166）。パワースポーツ＆エンジン：収益 3,189（+261）、利益 155（+107）。合計：受注高 10,412、収益 10,844、事業利益 738。
グレーのバナーに番号付きの増減要因を説明する3つのチェックマーク付きコールアウト。その下に受注高、収益、事業利益をグループ化したワイドな表を配置し、前年同期、当期、増減を表示。3つの利益増加要因を赤枠で強調。
収益 10,844（+881）、売上総利益 2,151（+338、利益率 19.8%）、販売費及び一般管理費 1,678（+128、収益比 15.5%）、持分法による投資損益 156（+41）、その他収益・費用 108（+129）により、事業利益は 738（+381、6.8%）。注記では固定費の抑制、中国造船合弁事業の好調、ロボット訴訟の和解について言及。
左側に前年同期、当期、構成比、増減の列を持つP&Lテーブルと番号付きの赤枠。右側に3つの要因説明を記載したグレーのパネルを配置。
事業利益以降の項目：金融収支 -170（前年同期比-167、前年同期の為替差益76に対し当期は為替差損68を計上）、税引前利益 567（5.2%）、法人所得税費用 236、親会社の所有者に帰属する四半期利益 309（2.9%）。注記には期末レート（159.93円、157.33円）および売上加重平均レート（158.18円/ドル）を記載。
前ページと同じレイアウトで、金融収支から四半期利益までを継続。1つの番号付きコールアウトと、為替要因を説明するグレーのサイドパネルを配置。
事業利益は357億円から738億円へと381億円増加。要因：為替影響 +237、販売量影響 +83、米国関税影響 -62、構成差他 +154（価格改善 +169、パワーターボ＆エンジンにおけるIEEPA関税還付 +93、インフレ・製品構成差他 -108）、持分法損益 +41、販管費他 -72。
2つのハイライト項目、その下に2025年度上期から2026年度上期へのウォーターフォールチャートを配置。構成差の棒グラフの下に内訳表と脚注を記載。
上期事業利益の増減要因をセグメント別に示したマトリックス（単位：億円）。航空宇宙：101→100、車両：49→34、エネルギーソリューション＆マリン：199→305、精密機械・ロボット：42→208、パワーターボ＆エンジン：48→155、その他：17→33、全社・調整：-101→-99。脚注にてプラント子会社の株式売却益31、ロボット訴訟和解、IEEPA還付93について言及。
セグメントを行、開始利益、為替、販売量、関税、構成差、持分法、販管費、増減合計、終了利益を列とした全幅テーブル。下部に6つの脚注を配置。
資産合計 3兆3,474億円（33,474、2026年3月末比+228）。現金及び現金同等物 876（-277）、営業債権 9,426（-937）、棚卸資産 9,232（+1,010）、流動資産合計 22,694、非流動資産合計 10,779。2026年9月末時点の固定資産 6,245（回転率 1.74）、棚卸資産 9,232（回転率 1.17）をグラフで表示。
増減列と番号付きコールアウトを備えた資産の部のテーブル。右側にグレーの説明パネル、下部に回転率を示す2つの小さな棒・折れ線複合グラフを配置。
負債合計は22,737億円（前期末比-1,023）、有利子負債は6,688億円（同+627、2026年7月の公募増資および転換社債発行による）。親会社の所有者に帰属する持分（親会社所有者帰属持分）は10,048億円（同+1,267）、資本合計は10,736億円（自己資本比率32.1%）。ネットD/Eレシオは56.4%、キャッシュ・コンバージョン・サイクル（CCC）は航空宇宙事業の売上債権回転期間の長期化により173日となっています。
左側に番号付きコールアウトを備えた負債・純資産の表、下部にネットD/Eレシオの推移線を含む有利子負債の積み上げ棒グラフ、右側に説明パネルとCCCの表を配置。
営業活動によるキャッシュ・フロー（営業CF）は、運転資本の増加（607億円）により-880億円（前年同期比-880）。投資CFは-494億円、フリー・キャッシュ・フロー（FCF）は-1,375億円。財務CFは、新株発行による934億円や転換社債1,010億円の調達を含め+1,095億円（単位：億円）。注記には、プラント事業における（株）アーステクニカ株式の譲渡（70億円）が記載されています。
前年同期、当期、増減を比較したキャッシュ・フロー表に、3つの赤い番号付きコールアウトを配置。右側には資金調達額を記載したグレーの説明パネルを設置。
2017年度から2026年度までの上期（H1）における営業CF、投資CF、FCF、運転資本の推移を示す棒グラフと折れ線グラフ。2026年度上期のFCFは-1,375億円、運転資本は11,394億円に達しましたが、通期ではFCFの黒字化を見込んでいます。箇条書きでは、円安による外貨建て債権および棚卸資産の増加について言及しています。
上部に2つのチェックマーク付き箇条書き、中央に10期間の棒グラフ（赤いFCFの推移線と括弧書きの税引前利益を含む）、下部に算出式の脚注を配置。
2026年度（2027年3月期）の業績見通しに関するセクション区切りスライド。数値データなし。
白背景の中央に、番号「2」を付した緑色の平行四辺形、タイトル、区切り線、英語のサブタイトルを配置。
通期の営業利益予想を8月時点から50億円上方修正し、1,850億円（前期比+399、利益率7.2%）としました。売上収益は25,600億円、受注高は24,900億円（前回予想比+700）、税引前利益は1,610億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,180億円。税引後ROICは8.9%、FCFは200億円（今回初公表）。下期の想定為替レートは1ドル＝150円、下期営業利益は1,112億円を見込んでいます。
2つのハイライト箇条書きの下に、2025年度実績、前回予想、修正予想（赤枠）、増減、上期実績、下期予想（赤枠）を網羅した大型の表を配置。
8月予想の1,800億円から新予想1,850億円への増減要因（+50億円）：為替影響+69、販売数量等-8、持分法投資損益+45、航空機エンジン債権評価損-20、構成差・販管費等-36。注記として、中東情勢の影響が3月まで継続すること（約-30億円織り込み済み）や、米国関税の影響（約-280億円）を想定。想定レートは1ドル＝150円、1ユーロ＝180円。
注記付きのヘッダー、ハイライトバナー、為替前提のコールアウトを2つ備えたウォーターフォール図、下部に中東情勢と米国関税の影響に関する2つのテキストボックスを配置。
セグメント別予想（単位：億円）：航空宇宙システムはボーイング関連の遅延等により下方修正（売上7,100、利益680、-40）。エネルギー・環境ソリューションは上方修正（受注5,600 +600、利益750 +60）。精密機械・ロボットは売上3,200（+100）、利益330（+20）。車両（利益100）とパワーターボ＆エンジン（利益300）は据え置き。合計利益は1,850（+50）。
2つの番号付きハイライト箇条書きの下に、セグメント別の受注高、売上収益、営業利益の表を配置。前回予想、修正予想（赤枠）、修正額を表示。
データのない「空白スライド（Intentionally blank slide）」と記されたスライド。
白ページの中央にタイトル、サブタイトル、区切り線を配置。その他のコンテンツはなし。
セグメント別の詳細ページに関するセクション区切りスライド。数値データなし。
中央に番号「3」を付した緑色の平行四辺形、タイトル、区切り線、英語のサブタイトルを配置。
上期実績は受注高2,041億円（前年同期比-810）、売上収益2,826億円（同+400）、営業利益100億円（同-1）。通期予想を修正：受注高6,400億円（前回比+100）、売上収益7,100億円（同-100）、営業利益680億円（同-40）。ボーイング社および防衛省向け納入遅延、債権評価損などが要因です。
上部のグレーパネルに2列（上期実績の前年同期比と通期予想の前回比）を配置し、受注・売上・利益を矢印アイコンで表示。下部には2022年度から2026年度の受注・売上・営業利益の3つの棒グラフを配置。
航空宇宙とエンジン事業の内訳を含む財務表：上期受注2,041億円、売上2,826億円、利益100億円（利益率3.6%）。通期予想受注6,400億円、売上7,100億円、利益680億円（同9.6%）、下期利益580億円。補足としてボーイング向け納入機数（767: 10、777: 14、777X: 10、787: 42機）およびエンジン台数（V2500: 15、PW1100G: 347台）を掲載。
上部に赤枠で強調された上期、修正予想、下期の列を含む財務表。左下に利益増減要因のウォーターフォール図（為替+83、数量+37、構成差-82、販管費-38）、右下に納入実績の補足テーブルを配置。
2022年度から2026年度第2四半期までの四半期ごとの売上高と営業利益を、航空宇宙および航空エンジンに分けて表示。2026年度第1四半期の売上高は1,376、第2四半期は1,450。営業利益は第1四半期が16（利益率1.2%）、第2四半期が83（同5.8%）となっています。2025年度第4四半期は売上高2,248、営業利益317に達しました。
年度ごとにグループ化された2つの積み上げ棒グラフ。上段に四半期売上高、下段に四半期営業利益と利益率の折れ線を表示。
左側：民間航空機需要は回復から成長へ移行。防衛需要は防衛予算の加速に伴い拡大見込み。日本の成長戦略は航空宇宙・防衛産業を網羅。右側：サプライチェーンと生産体制の強化、防衛事業の変革（スタンド・オフ電子戦機、KJ300エンジン）および技術戦略。枠囲みの注記で、PW1100G-JMエンジンの損失見積もりに変更がないことを明記。
2カラム構成のテキストスライド。左側に箇条書きの見出し、右側にチェックマーク付きの取り組みブロック3つと小型写真（ミサイル、C-2輸送機、KJ300エンジン）、左下に補足の枠囲み。
上期受注高は国内向け新造車両により573（前年同期比+295）、売上高は1,099（同-94）、営業利益は34（同-15）。通期予想は据え置き：受注高1,300、売上高2,300、営業利益100（変更なし）。
上部のグレーのパネルに矢印アイコン付きの指標を2列で配置。下部に2022年度から2026年度までの受注高、売上高、営業利益の3つの棒グラフ。
表：上期受注高573（国内・アジア521、北米52）、売上高1,099（国内・アジア254、北米844）、営業利益34（利益率3.1%）。通期予想は受注高1,300、売上高2,300、営業利益100（同4.3%）。補足：ニューヨーク市地下鉄R211プロジェクトは2026年9月末時点でベース契約535両すべて完了、オプション1の640両中510両を納入、オプション2の435両を2025年1月に受注。
上部に赤枠で強調された財務諸表、左下に利益増減分析のウォーターフォール図（為替+23、数量-16、構成差-10、販管費-12）、右下に部品・修理・アフターマーケット売上高の棒グラフとR211の進捗状況を記載。
2022年度から2026年度第2四半期までの、国内・アジアと北米に分けた四半期売上高、および営業利益と利益率の推移。2026年度第1四半期の売上高は601、第2四半期は498。営業利益はそれぞれ4（利益率0.8%）と29（同5.9%）。
2つの積み上げ棒グラフ：上段に地域別の四半期売上高、下段に四半期営業利益と利益率の折れ線を表示。
国内需要は堅調に推移し、海外では都市交通投資による需要を期待。ダッカ6号線プロジェクトが完了（全144両納入）、2025年12月にニューヨーク市交通局（NYCT）向けR268地下鉄車両378両を受注（約2,250億円、最終納入2030年度）。取り組みとして品質向上、アフターマーケット、バッテリー駆動車両「GreenDEC」を推進。中東情勢の影響に関する注記も掲載。
左側に市場見通しの箇条書きと補足ボックス。右側にプロジェクト状況の表、バッテリー駆動車両の写真、チェックマーク付きの取り組みセクションを配置。
上期受注高は2,272（前年同期比-102）、売上高は1,852（同-20）。営業利益は子会社株式売却益や持分法投資利益の増加により305（同+106）。通期予想：受注高5,600（LPG/アンモニア運搬船により+600）、売上高4,700（据え置き）、営業利益750（+60）。
上部のグレーのパネルに実績と予想のKPIを矢印アイコンで表示。下部に2022年度から2026年度までの3つの棒グラフを配置し、8月予想タグを付記。
エネルギー、プラント、船舶推進・艦艇・商船のサブライン別の表：上期受注高2,272、売上高1,852、営業利益305（利益率16.5%、うち持分法利益158）。通期予想は受注高5,600、売上高4,700、営業利益750（同16.0%、うち持分法利益320）。利益増減分析：199から305へ（為替+8、数量-7、構成差+62、持分法+42、販管費+1）。
上部に赤枠の財務諸表、左下に営業利益のウォーターフォール図、右下にエネルギー製品売上高とプラント環境売上高（O&M比率含む）の補足チャートを配置。
四半期売上高（エネルギー・プラント・船舶推進 vs 造船）と、営業利益および利益率の推移。2026年度第1四半期の売上高は869、第2四半期は983。営業利益はそれぞれ120（利益率13.9%）と185（同18.8%）。
上段に四半期売上高の積み上げグラフ、下段に営業利益の棒グラフと利益率の折れ線を表示。
領域別の事業環境：国内電力インフラやごみ焼却炉の更新需要、海外データセンター向けガスタービン需要、船価高騰と潜水艦受注。取り組み：電気タグボート用推進システムの受注、およびNVIDIAの技術を活用した次世代デジタル造船所。生産性1.5倍、ライフサイクルコスト10〜20%削減を目指す。
左側にグレーの見出しが付いた3つの小表。右側にチェックマーク付きの取り組みセクション2つ、事例ボックス、写真（電気タグボートのイメージ、調印式、造船用AIロボット）を配置。
上期実績は、中国の建設機械向け油圧機器や半導体ロボットの好調、および訴訟和解金の影響により、受注高1,789億円（前年同期比+526）、売上高1,468億円（同+298）、営業利益208億円（同+166）となりました。通期予想は、売上高3,200億円（前回比+100）、営業利益330億円（同+20）に上方修正。受注高は3,300億円で据え置いています。
上部に矢印アイコンと簡潔な説明を配したグレーのパネル、下部に8月時点の予想タグが付いた受注高・売上高・営業利益の3つの棒グラフを配置。
油圧機器とロボットの内訳を含む財務表：上期受注高1,789億円（油圧1,044、ロボット745）、売上高1,468億円、営業利益208億円（利益率14.2%）。通期予想は売上高3,200億円、利益330億円（同10.3%）。営業利益の増減要因（ウォーターフォール図）：42億円から208億円へ（為替+28、数量+58、構成差等+119、持分法-4、販管費-35）。補足として中国向け油圧機器売上と分野別ロボット売上（上期半導体向け263億円）を掲載。
赤枠で強調された財務表、左下に利益増減分析（ウォーターフォール図）、右下に中国向け油圧機器の積上げ棒グラフと分野別ロボット売上表を配置。
油圧機器とロボットの四半期別売上構成および営業利益・利益率の推移。2026年度第1四半期の売上高は695億円、第2四半期は772億円。営業利益は第1四半期が52億円（利益率7.6%）、第2四半期が156億円（同20.2%）となっています。
上段に四半期別の積上げ売上棒グラフ、下段に営業利益の棒グラフと利益率の折れ線グラフを配置。第2四半期の利益グラフには軸の省略記号あり。
油圧市場：中国の鉱山用・輸出需要が堅調、米国でのパイプラインやAIデータセンター案件、インドのインフラ需要が継続。ロボット市場：半導体および汎用メモリ需要が回復傾向。主な取り組みとして、75億円の能力増強投資（2027年度に1.5倍、2029年度に2倍）、Bosch Rexrothとの技術協力協定締結（2026年9月）、手術支援ロボット「hinotori」の展開を記載。
左側に油圧機器とロボットの市場環境表、右側に取り組み内容のブロック、調印式の写真、投資決定のコールアウトボックスを配置。
上期売上高3,189億円（前年同期比+261）、営業利益155億円（同+107）。IEEPA関税還付、販売促進費の抑制、円安が寄与しました。通期予想は売上高7,300億円、営業利益300億円で据え置き。本セグメントは主に予測生産を行うため、受注高は記載していません。
上部に矢印アイコン付きのグレーパネル、受注高チャートの代わりに注釈テキスト、下部に8月時点の予想タグが付いた売上高と営業利益の棒グラフを配置。
上期売上高3,189億円（先進国向け二輪1,041、新興国向け二輪538、ATV・PWC 961、汎用エンジン647）、営業利益155億円（利益率4.9%）。通期予想は売上高7,300億円、利益300億円（同4.1%）。営業利益増減要因：48億円から155億円へ（為替+95、数量+2、関税費用-54、構成差等+43、販管費+18）。地域別卸売台数表（千台単位）を併記。
上部に赤枠の財務表、左下に利益増減分析（ウォーターフォール図）、右下にトレンドアイコン付きの地域別販売台数表を配置。
2022年度から2026年度第2四半期までの四半期別売上高（2026年度Q1 1,707億円、Q2 1,482億円）および営業利益（Q1 192億円・利益率11.3%、Q2 -36億円・同-2.5%）の推移。第4四半期に売上がピークとなる季節性が確認できます。
上段に単一系列の売上高棒グラフ、下段に営業利益の棒グラフと利益率の折れ線グラフを配置。
地域別概況：米国は二輪小売が軟調な一方、ATV・PWCの大型モデルは堅調、関税リスクあり。欧州は中国勢との競争の中で回復基調、東南アジアは低迷。取り組み：Ninja H2 CARBON等の魅力的なモデル投入、四輪事業の強化、2025年4月に伊藤忠商事と設立したリテールファイナンス合弁事業の推進。
左側に中東に関する補足を含む地域別の箇条書き、右側にチェックマーク付きの4つの取り組み、二輪車の写真、および「進捗」「計画」のラベルを配置。
株主還元およびその他の情報に関するセクション区切りスライド。数値記載なし。
中央に「4」と番号が振られた緑色の平行四辺形、タイトル、罫線、英語のサブタイトルを配置。
2026年度の配当予想は据え置き：中間20.0円、期末20.0円、年間40.0円（2025年度の34.2円から5.8円増配）。※2026年4月1日付の1株から5株への株式分割を考慮した遡及修正値。配当方針として自己資本配当率（DOE）4%程度を目標とし、継続的な増配を基本としています。
左側にDOE 4%方針を大きな数字で説明。右側に予想列を枠囲みした配当表と、2016年度から2026年度までの1株当たり配当金の推移を示す棒グラフ（トレンド矢印付き）を配置。
船体に吸着して溶接・検査・塗装を行うプロトタイプの多目的造船AIロボットを2026年10月に公開。2027年度に坂出工場で実証実験を行い、2028年度の市場投入を目指します。国内で1兆円超の造船官民投資が計画される中、川崎重工は2026年度から2035年度にかけて約1,000億円の成長投資を行い、売上高2,000億円以上、利益率15%の達成を目指しています。
左側にヘッドライン、箇条書き、溶接ロボットを挿入したデジタル造船所の写真を配置。右側には「機会」と「課題」のタグ、強みの図解、2035年度までの成長イメージを示す棒グラフを掲載。
在宅高齢者を支援するソーシャルロボット「Home LEO」のプロトタイプを紹介。病院、介護施設、在宅を結ぶワンストップサービスチェーンの「在宅」ステップを担います。「ユーザーを理解する」「安心な暮らしを支える」「自律的なフィジカルAI支援」「医療・介護従事者との連携」の4つの特徴を掲載。一部機能は計画中との注釈あり。
左上にヘッドラインと箇条書き、中央にサービスフロー図、右側にQRコードを添えたHome LEOの大型レンダリング画像を配置。下部には写真付きの4つの機能説明ボックスが並ぶレイアウト。
水素関連の3つのニュース：ドイツRWE社のエムスラント発電所での30MW級水素専焼ガスタービン設置完了（2026年9月）、フランスのグラン・テスト地域圏およびストラスブール港との液化水素に関する覚書締結（2026年9月）、川崎LH2ターミナルでの国内最大級の水素液化プラント（日量50トン）の着工（2026年10月、2028年末完成予定）。
スカイブルーのヘッダー背景に、3つの均等なカラムを配置。各カラムには写真またはレンダリング画像、ダークカラーのキャプションバー、説明文、下部にプレスリリースURL付きのQRコードを掲載。
2026年10月に創立130周年を迎えた川崎重工の取り組みを紹介。ブランドムービー、神戸の「カワサキワールド」のリニューアル、映画『Monet』（2027年10月公開予定）への特別協賛、兵庫県立美術館での松方コレクション関連展覧会、旅行雑誌『るるぶ』によるガイドブック制作などを掲載。
左上に「130 Years Forward」ロゴを配した導入部。その下に、サムネイル、映画クレジット、展覧会ポスター、ガイドブック表紙を含む5つの項目を2カラムのボックス形式で配置。
上期実績：設備投資597億円（前年同期比-5）、減価償却費542億円（+37）、研究開発費281億円（+8）。通期予想：設備投資1,700億円（+267）、減価償却費1,050億円、研究開発費645億円（+77）。期末従業員数42,740名（国内31,110名、海外11,630名、前年比+1,088名）。複数年の設備投資対減価償却費、および売上高比率のチャートを掲載。
上部に赤枠で強調された修正予想を含む表を配置。下部には2つのチャート（2019年度〜2026年度の設備投資と減価償却費の折れ線グラフ、および減価償却費・研究開発費比率を示す売上高棒グラフ）を掲載。
2027年度〜2030年度の4年間で、キャッシュ・インは約1.3兆円を見込む（研究開発前営業CF 1.1兆円 ＋ 2026年度に実施したエクイティファイナンス 0.2兆円）。キャッシュ・アウトの内訳：成長投資5,500億円（研究開発含む）、維持更新投資5,500億円、株主還元2,000億円。成長分野はロボット・フィジカルAI、航空宇宙・エンジン、水素・ガスタービン、艦艇・艦船エンジン。
左側にキャッシュ・インとキャッシュ・アウトの積立棒グラフを配置し、資金調達分を紫色のハイライトで強調。右側には成長投資5,500億円の分野別内訳を示すドーナツチャートを掲載。
2024年度第1四半期から2026年度第2四半期までのセグメント別四半期受注高。2026年度の総受注高は第1四半期5,257億円、第2四半期5,154億円。第2四半期の内訳：航空宇宙1,314億円、車両144億円、エネルギー・環境プラント1,020億円、精密機械・ロボット894億円、パワースポーツ＆エンジン1,479億円。
年度を列グループとし、セグメントおよびサブセグメント（航空宇宙、エンジン、油圧、ロボット、エネルギー、海洋）を行に配したワイドな表。最下部には合計行を配置。
上期の防衛受注高は746億円（前年同期比-1,304）、売上高は1,812億円（+232、全社売上の16.7%）。通期予想は受注高4,505億円、売上高5,140億円（全社売上の20.1%）。内訳は航空機・その他、航空エンジン、潜水艦・艦艇エンジンに分類。
前年度、上期、前回予想、修正予想（赤枠で強調）の列を持つ単一の表。受注高と売上高の下にそれぞれの内訳行を配置。
5月当初予想の1,700億円から1,850億円（+150億円）への増減要因：為替+124、数量-27、米国関税コスト+55、関税対応-15、IEEPA還付+93、中東情勢懸念緩和+48、ロボット上方修正+100、エンジン債権損失-20、持分法投資損益+45、ミックス・販管費他-253。下部の表で米国関税と中東情勢の影響をセグメント別に詳述。
ウォーターフォールチャートの下に、米国関税影響（-337億円から-282億円へ改善）と中東情勢影響（-79億円から-31億円へ改善）をセグメント別に説明する2つの表を配置。
2026年度第2四半期末の受注残高は3兆2,118億円（前年同期比+4,153億円）。内訳：航空宇宙1兆4,613億円、車両5,573億円、エネルギー・モータ9,838億円、精密機械・ロボット1,428億円。船舶の受注残高推移と、船種別（LPG船、潜水艦など）の竣工予定表（合計11隻）も掲載。
左上にセグメント別受注残高表、左下に船舶受注残高の棒グラフ、右下に船種別竣工スケジュールの表を配置。
2026年度上期（H1 FY2026）の顧客所在地別売上高：日本 3,792億円、米国 3,746億円、欧州 1,051億円、アジア 1,555億円、その他 699億円、合計 10,844億円（単位：億円）。2025年度上期および2026年度上期のセグメント別・地域別マトリックスが示されており、構成比は日本 35.0%、米国 34.5%、欧州 9.7%、アジア 14.3%、その他 6.4%となっています。
左側に小規模な地域別サマリー表、右側に2つの大きなセグメント別・地域別マトリックスが上下に配置されています。
為替感応度のある外貨建取引量：2026年度上期は合計 138億ドル、下期予想は 158億ドル（ユーロは 21億ユーロおよび 23億ユーロ）。売上加重平均のユーロ／円レートは 185.32円（前提レート 180.00円）。調整額は上期実績 -99億円、2026年度通期予想 -370億円。ROICの算出式も記載されています。
左上に通貨別エクスポージャー表、右上にユーロ／円レート一覧とROIC算出式、下部全体に調整額の内訳表が配置されています。
「世界の人々の豊かな生活と地球環境の未来に貢献する 'Global Kawasaki'」というグループミッションと、Kawasakiロゴおよび「Powering your potential」を配したクロージングスライドです。
斜めの半透明シェイプを重ねたティールカラーの全面背景に、中央に白抜きのテキスト、フッター帯にロゴが配置されています。
このスライドと基礎となるプレゼンテーションコンテンツに関する一般的な質問。
2026年度第2四半期決算に関する全55ページのスライド資料です。ハイライト、連結決算概要、損益計算書、貸借対照表、キャッシュ・フロー、通期業績予想、5つのセグメント別概況、株主還元、トピックス、および参考資料で構成されています。上期の実績は、売上収益1兆844億円、事業利益738億円でした。
2026年度（FY2026）は2027年3月31日を期末とする会計年度であり、第2四半期累計期間（上期）は2026年4月から9月までを指します。表紙のタイトルは「2026年度第2四半期決算説明資料」で、2026年11月10日付で公表されました。
スライドは日本語で作成されており、表紙やセクションの区切りには英語のサブタイトルが併記されています。原本は東京証券取引所の適時開示システム（TDnet）にて、同社の四半期決算説明資料として公開されました。このギャラリーページでは、日本語によるスライドごとの詳細な分析を提供しています。
2026年度第2四半期累計の実績は、受注高1兆412億円、売上収益1兆844億円、事業利益738億円（前年同期比381億円増）でした。通期業績予想については、売上収益2兆5,600億円に対し、事業利益のガイダンスを50億円上方修正し、1,850億円としています。
セグメント別の事業利益では、エネルギーソリューション＆マリンが106億円増の305億円、精密機械・ロボットが166億円増の208億円、パワースポーツ＆エンジンが107億円増の155億円と大きく伸長しました。航空宇宙システムは100億円で横ばい、車両は15億円減の34億円でした。
原本は、公式な情報源であるTDnetおよび川崎重工業の投資家情報（IR）サイトで公開された同社の発表資料です。本ページは独立した要約であり、スライドの著作権は同社に帰属します。
このギャラリーページでは、PDFやPPTXなど、プラットフォームが提供する形式でスライドをダウンロードできます。ページ内のダウンロードオプションを確認してください。なお、公式な用途には必ず原本の開示書類をご参照ください。
はい、可能です。セクション区切り、ハイライトのバナー、予想値を赤枠で囲んだ業績表、ウォーターフォールチャート（滝グラフ）、四半期推移の棒グラフといった繰り返しの構造は、テンプレートとして非常に適しています。数値を入れ替え、ページのリズムを維持することで、四半期IR資料の構成案として活用できます。
決算資料が掲載されている同社IRサイト
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