収録コレクション： 投資家向けプレゼン資料の実例 · 決算説明資料の実例集
IHI 2026年度第2四半期 決算説明会資料：2026年11月4日に発表された、株式会社IHIの2027年3月期上半期実績（IFRS）に関する資料です。東京証券取引所の適時開示システム（TDnet）で公開された日本語資料（第2四半期決算説明資料）に基づき、このページでは全スライドの要約を日本語で提供しています。民間航空機エンジンのアフターマーケット成長と426億円の不動産売却益により、売上収益7,793億円（前年同期比656億円増）、営業利益は過去最高の1,149億円（利益率14.8%）を記録。これを受け、2026年度（2026年4月〜2027年3月）の通期業績見通しを売上収益1兆8,800億円、営業利益2,700億円、年間配当25円へと上方修正しました。
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IHI 2026年度第2四半期 決算説明会資料：2026年11月4日に発表された、株式会社IHIの2027年3月期上半期実績（IFRS）に関する資料です。東京証券取引所の適時開示システム（TDnet）で公開された日本語資料（第2四半期決算説明資料）に基づき、このページでは全スライドの要約を日本語で提供しています。民間航空機エンジンのアフターマーケット成長と426億円の不動産売却益により、売上収益7,793億円（前年同期比656億円増）、営業利益は過去最高の1,149億円（利益率14.8%）を記録。これを受け、2026年度（2026年4月〜2027年3月）の通期業績見通しを売上収益1兆8,800億円、営業利益2,700億円、年間配当25円へと上方修正しました。
レイアウト、主要コンテンツ、視覚要素を含む各スライドページの詳細ビュー。
2026年11月4日に発表された、IFRSに基づくIHIの2026年度第2四半期（上期）決算説明資料。グループ財務担当の執行役常務、大島由美氏によるプレゼンテーション。IHIのワードマークと財務会計基準機構（FASF）の会員マークを掲載。
太い青色のサイドバーで縁取られた白いキャンバス。左側に黒色2行の大きなタイトル、その下に右側にIHIロゴを配したラベンダー色の水平帯。帯の下に日付、左下に社名、FASFマーク、発表者名を配置。
5つのセクションで構成：1. ハイライト、2. 2026年度第2四半期 連結実績、3. 2026年度 連結業績見通し、4. 株主還元、5. 付録。1億円未満を切り捨てて表示する旨の注記と、セグメント略称（資源・エネルギー・環境、社会基盤、産業システム・汎用機械、航空・宇宙・防衛）の定義を記載。
標準的なヘッダー（左にタイトル、右にIHIロゴ、青いブラケット付きのラベンダー色の罫線）。大きな太字の番号付きアジェンダリスト。右下に破線で囲まれた注記ボックス。
上期実績：受注高は防衛や民間エンジンが好調なものの、前年の大型エネルギー案件の反動で7,787億円（前年同期比▲1,146億円）に減少。売上高は7,793億円（+656億円）、営業利益は1,149億円（利益率14.8%、+455億円）、親会社所有者帰属純利益は849億円（+290億円）で上期として過去最高を記録。不動産売却益を除く営業利益は723億円（9.3%）。営業CFは▲650億円。2026年度見通し（8月公表値から再上方修正）：受注高1兆8,900億円、売上高1兆8,800億円、営業利益2,700億円（14.4%）、純利益1,850億円、営業CF1,000億円。配当は1株当たり25円（2円増配）。「中長期的な事業の方向性（Phase 1）」の初年度として順調な進捗。
上下2つのブロック構成。上が上期実績、下が通期見通し。それぞれに「概況」ラベルと太字の箇条書き解説があり、その下にシアンの枠線で囲まれた3x2のKPIカードを配置。大きなフォントで数値を表示し、その下に前年同期比（および8月公表比）を記載。
上期連結実績のセクションを開始する中扉。
青色のサイドバーで縁取られた白い背景の中央に、黒太字のセクションタイトルを配置。下部付近にラベンダー色の帯とIHIロゴ。
2025年度上期と2026年度上期の比較表（単位：億円）：受注高 8,934→7,787（▲12.8%）、売上高 7,136→7,793（+9.2%）、不動産売却益除く営業利益 656→723（9.3%）、不動産売却益 38→426、営業利益 694→1,149（14.8%、+5.1pt）、税引前利益 747→1,227、親会社の所有者に帰属する当期利益 559→849、営業CF ▲571→▲650、フリーCF ▲801→▲560、平均為替レート 146.57円→160.03円。為替影響（+156）と事業譲渡損益（▲140）を除いた実質的な営業利益 707（9.1%、+186）を示す参考表を併記。注記：売上高にはPW1100G-JM追加検査プログラムに伴う為替再評価影響（+8および+7）を含むが、米ドル建ての総見積費用に変更はなし。
グレーのヘッダー行を持つ全幅の財務諸表。当期列は青色の塗りつぶしで強調。利益率はイタリック体の括弧書き。下部には同じ列構成の小規模な実質利益調整表を配置。
2025年度上期の売上高7,136億円から7,793億円へのウォーターフォール図：事業譲渡等による減少▲180億円に対し、民間エンジン+516億円、防衛+110億円、原子力+58億円、収益安定化事業+152億円の計+836億円の事業拡大。見出し：民間エンジンが売上成長を牽引し、防衛、原子力、収益安定化事業も貢献。
スライドタイトルの下にネイビーの2行見出し。開始・終了を水色、減少を赤色、増加を鮮やかな青色で示した水平ウォーターフォールチャート。増加要因を紺色の丸枠で囲み、「事業拡大 +836」とラベル付け。
694億円から1,149億円へのウォーターフォール図：前年の一時的要因（▲173：前期事業譲渡▲113、不動産売却益▲38、為替▲22）を除いた521億円を起点に、事業環境+113（民間エンジン・原子力需要）、LCB（ライフサイクルビジネス）拡大+68（カーボンソリューション、パワーシステム）、採算性・コスト+58（カーボンソリューション案件採算、過給機価格転嫁・コストダウン）、販管費▲75（研究開発・人件費）、その他+22により、実質利益は707億円（+186億円）。これに今年の一時的要因（構造改革費用▲140、為替+156）を加えた723億円に、不動産売却益+426億円を加え、過去最高の1,149億円を達成。
スライド全体に広がるウォーターフォール図。各バーにはチェックマーク付きのコールアウトボックスが連結。中心となるバーを囲む「実質営業利益 +186」のネイビーのバナー、最終ステップには「不動産売却益 +426」のネイビーのタグを表示。軸に沿って一過性要因のグループを示すブラケット（括弧）ラベルを配置。
セグメント利益は547億円から722億円に増加。内訳は、為替影響 +134（1億円単位；平均レート差 +135、PW1100G-JMプログラム関連の外貨建負債評価 ▲1）、新機販売 ▲20（PW1100GおよびGE製ユニットの増加）、スペアパーツ・整備（アフターマーケット） +110（PW1100GおよびV2500の販売増）、採算改善 +15（民間機MROの部品修理増）、販管費 ▲63（研究開発および人財投資）。メッセージ：アフターマーケットの力強い成長が継続しており、新機販売と先行投資は計画通りに進展。
ネイビーの2行見出し。バーの上下にチェックマーク付きのコールアウトボックスを配したウォーターフォール図。新機販売とアフターマーケットを「事業環境の変化」としてグルーピングするブレース（波括弧）。右下に脚注を配置。
民間向けエンジン売上高（GAAPベース、PW1100G-JM点検プログラムの影響を除く）は、上期で前年同期比28%増。新機、アフターマーケット（スペアパーツおよびMRO）ともに増加。2025年度および2026年度上期の構成比：スペアパーツ 63%、新機 30%、MRO 7%。2022年度から2026年度予想までの年間構成比：スペアパーツ 61%、58%、60%、60%、60%；新機 36%、37%、34%、33%、33%；MRO 3%、5%、6%、7%、7%。2026年度予想のバーは約5,000億円に達する見込み。
破線で区切られた分割レイアウト。左側は上期の前年比較を示す積上棒グラフで、ネイビーの「+28% YoY」バッジと曲線矢印を配置。右側は2022年度から2026年度予想までの積上棒グラフ。各グラフの下に構成比の表を配置。下部に凡例と脚注。
百万米ドル単位のスペアパーツ売上高。0より上に総売上高、0より下にプログラム維持費用を表示し、PW1100Gとその他プログラムで色分け。正味のスペアパーツ売上高を折れ線で表示。上期の正味売上高はPW1100G-JMが牽引し前年同期比20%増。2022年度から2026年度予想：地政学リスクや燃料高騰はあるものの、航空旅客需要は堅調で、売上成長の見通しを維持。グラフ上に具体的な数値ラベルはなし。
分割レイアウト。左側は「+20% Net YoY」バッジ付きの上期比較グラフ。右側は5カ年グラフ。緑とティール色の正負積上棒グラフに、ネイビーの正味売上高ライン（予想部分は点線）を重ねて表示。総売上高と維持費用のサイドラベル。脚注に定義を記載。
資産合計は2025年度末の2兆4,285億円から2兆5,409億円（+1,124億円）に増加。D/Eレシオは0.72倍から0.75倍、親会社所有者帰属持分比率（自己資本比率）は26.9%から28.4%へ。JCRの発行体および格付がAからA+へ1ノッチ格上げ（10月28日発表）。上期末のバランスシート項目（1億円単位）：現預金 1,370、売上債権 6,987、棚卸資産 5,906、その他 1,284、非流動資産 9,860；仕入債務 3,509、契約負債 3,251、返金負債 1,021、その他 4,508、有利子負債 5,632、資本 7,486。メッセージ：利益成長と不動産売却により財務体質が強化。
グレーの矢印で仕切られた2期比較。それぞれにグレーの見出し、4つの主要指標ライン、資産対負債・資本をティールのグラデーションで色分けした積上ブロック図を配置し、内部に数値を記載。
営業CFは、事業拡大に伴う運転資本の増加（▲1,499、前年同期は▲669）により▲650億円（1億円単位で▲78）に悪化。税引前利益 1,227、減価償却費 413、不動産売却益の控除 ▲426、PW1100G-JM点検プログラム支出 ▲224、法人税等 ▲152、その他 11。投資CFは資産売却収入により+89（設備投資 ▲329）とプラスに転じ、フリー・キャッシュ・フローは前年同期の▲801億円から▲560億円に改善。
2行の見出し。当期列をブルー/ライトブルーで強調した全幅のキャッシュ・フロー表。インデントされた細目。運転資本の定義と点検プログラム支出の別途開示に関する脚注。
事業譲渡・撤退のタイムライン表：汎用ボイラ（タクマへ）、運搬システム（タダノへ）、芝刈機（共栄社へ）、コンクリート建材（ベルテクスへ）、ジャパン マリンユナイテッド株式15%（今治造船へ）、新潟トランシス（J-Will Partnersへ）、明星電気（能美防災へ）、寿鉄工（常石造船へ）、IHIエナジーソリューションズおよびIHI Solid Biomass Malaysiaの清算、IHIパワーサービス（九州電力グループへ）、IHI物流産業システム（豊田自動織機へ、2027年4月1日に80%）、そして新たに追加されたIHI VTN GmbH（欧州買い手へ、2026年9月17日）およびSteinmüller Engineering（Mutaresへ、2026年10月15日）。メッセージ：前中期経営計画で計画した構造改革が完了し、収益性が大幅に向上。
2行の見出し。ライトブルーのヘッダーを持つ3列の表（発表日、対象事業、概要）。最新の2行を赤枠で囲んで強調。
2026年度通期の業績見通しを紹介するセクションブレイク。
他のセクション区切りと同様、中央にタイトルを配置したレイアウト。
2026年度通期業績見通しの修正（8月公表値および2025年度実績との比較、単位：億円）：受注高 18,900（8月比+1,200、2025年度実績 19,547に対し▲647）、売上高 18,800（同+400、同+2,365）、営業利益（不動産売却益除く） 1,770（利益率 9.4%）、不動産売却益 930（変更なし）、営業利益 2,700（同 14.4%、同+200、同+1,044）、税引前利益 2,600、親会社の所有者に帰属する当期利益 1,850（同+130）、EPS 173.88円、EBITDA 3,500（18.6%）、年間配当 25.00円（+2.00円）、想定為替レート 1ドル＝150円（145円から変更）。為替感応度：1ドルの変動につき下期営業利益で約10億円の影響。民間航空機エンジンおよびエネルギーLCB（ライフサイクルビジネス）の成長により、2年連続で過去最高益を更新する見通し。
2行構成の見出し。8月見通し、今回見通し（青色ハイライト）、増減、2025年度実績、実績比増減を網羅したワイドな比較表。2つの増減列は紺色の枠線で強調。下部に為替感応度の注釈。
2025年度営業利益 1,655億円から目標の 2,700億円へのウォーターフォール分析：2025年度の為替・一過性要因 ▲248（為替 ▲62、不動産売却益 ▲224、その他 +38）を除いた実力値は 1,407（単位：億円）。航空・宇宙 +238、エネルギー +220、研究開発・その他 ▲95による実力値の伸び +363を経て 1,770へ。さらに構造改革費用 ▲140、為替・その他一過性要因 +140、投資原資創出および財務体質強化のための資産売却益 +930を加え、2,700に到達。
紺色の3行見出し。実力値の合計を示すハッチング（斜線）付きの棒、高い棒グラフの軸ブレーク表示、実力値ベースの営業利益増減（+363）を示す紺色のバナー、一過性要因や資産売却を説明するコールアウトボックスを備えたウォーターフォール図。
配当方針のセクションを開始する区切りスライド。
中央にタイトルを配置した共通のセクション区切りレイアウト。
1株当たり配当金の推移（2025年10月の1対7の株式分割を考慮した遡及修正値）：2021年度 10.0円、2022年度 12.9円、2023年度 14.3円、2024年度 17.1円、2025年度 20.0円。2026年度見通しは8月公表の 23.0円から、好調な業績を反映し 25.0円（中間 11.5円、期末 13.5円）へ2円増配。2027年度および2028年度の棒グラフは数値を記載せず淡色で表示し、配当の継続的な成長を目指す姿勢を提示。
単一行の見出し。背景に大きな成長の矢印を配した棒グラフ。見通し期間の前に破線の区切り線、紺色の「+2円」タグ、25.0のラベルを囲む枠線。中間・期末の内訳を示すインセットボックス。下部にグレーのバナー。
付録データスライドのセクションを開始する区切りスライド。
中央にタイトルを配置した共通のセクション区切りレイアウト。
セグメント別実績表（単位：億円）：資源・エネルギー・環境は受注 3,261→1,780（▲1,481）、売上 1,591→1,787、営業利益 ▲1→7（利益率 0.4%）。社会基盤は受注 591→249、売上 592→393、利益 ▲33→▲44。産業システム・汎用機械は受注 2,234→2,266、売上 2,094→2,105、利益 170→114（5.4%）。航空・宇宙・防衛は受注 2,703→3,314、売上 2,739→3,348、利益 547→722（21.6%）。セグメント計の利益は 683→799。その他利益 68→457（不動産売却益）。全社調整額 ▲57→▲107。連結営業利益 694→1,149。
受注高、売上高、営業利益の3ブロックに分けられた詳細な9列の表。各ブロックに前年同期、当期（青色）、増減を配置。セグメント計の行はシアン色で網掛け。利益率を利益額の下にイタリック体の括弧書きで表示。
セグメント別の増減要因マトリックス（単位：億円）：事業環境 +113、LCB拡大 +68、コスト構成 +58、為替 +134、販管費 ▲75、構造改革費用 ▲140（すべて資源・エネルギー・環境）、その他 +298、合計 +455。航空・宇宙・防衛は +175（環境 +90、コスト +15、為替 +135、販管費 ▲63、検査プログラム為替影響 ▲1）の貢献。産業システムは ▲56で、前年度の事業譲渡益の反動 ▲113を含む「その他」項目 ▲143が影響。その他セグメントの +388には不動産売却益の変動 +387が含まれる。
要因を列、セグメントを行に配置したグリッド形式の表。PW1100G-JMの為替影響を示す破線のサブ行。シアン色のセグメント計の行。注釈記号の説明と端数処理に関する脚注。
通期セグメント別見通し（単位：億円）：資源・エネルギー・環境は受注 4,500（▲1,747）、売上 4,000、利益 240（利益率 6.0%、+180）。社会基盤は受注・売上ともに 1,100、利益 70（6.4%）。産業システム・汎用機械は受注 4,600、売上 4,500、利益 320（7.1%）。航空・宇宙・防衛は受注 8,400（+1,368）、売上 8,900（+2,382）、利益 1,500（16.9%、+375）。その他利益 980（+621）。全社調整額 ▲410。連結合計は受注 18,900、売上 18,800、営業利益 2,700（14.4%）。
上期実績スライドと同様の9列構成の表。2025年度実績、今回見通し（青色）、増減を比較。
通期要因分析マトリックス（単位：億円）：事業環境 +250（うち航空・宇宙 +280）、LCB拡大 +80、コスト構成 +201（エネルギー +110、航空・宇宙 +70）、為替 +138、販管費 ▲168、構造改革費用 ▲200（エネルギー ▲140、調整額 ▲60）、その他 +744（主に「その他」セグメントの不動産売却益 +640）、合計 +1,044。セグメント別増減：エネルギー +180、社会基盤 +32、産業システム +12、航空・宇宙 +375、その他 +621、調整額 ▲177。
上期実績版と共通のセグメント別要因グリッド。シアン色のセグメント計の行と端数処理の脚注。
8月公表値からの修正（単位：億円）：資源・エネルギー・環境は受注高を3,600から4,500、売上高を3,900から4,000へ上方修正したが、事業再編により営業利益は330から240（利益率6.0%）へ下方修正。社会基盤は1,100および70で据え置き。産業システム・汎用機械は受注高4,600、売上高4,500、営業利益は300から320へ修正。航空・宇宙・防衛は受注高を8,200から8,400、売上高を8,700から8,900、営業利益を1,370から1,500（利益率16.9%）へ上方修正。全社調整額は▲550から▲410へ改善。合計で受注高18,900、売上高18,800、営業利益2,700を見込む。
8月公表値、今回公表値（青色）、増減を比較する9列のグループ化された表。最下部のセグメント合計行はシアン色で強調。
営業利益の+200億円の修正内訳：LCB拡大+50（エネルギー）、コスト構造改善+20（産業）、為替影響+130（航空）。エネルギーでの事業再編費用▲140は、全社調整額での+140（海外子会社の再編費用を全社ではなくセグメント側で計上したことによる振替）で相殺され、全体で200億円の増益（単位：億円）。
修正のあった要因のみを強調した、空白セルの多いセグメント別マトリックス図。合計行はシアン色。端数処理に関する注釈あり。
受注高（億円）：上期1,780（前年同期3,261）、通期予想4,500（8月時点3,600）。売上高：上期1,787、通期4,000（8月時点3,900）。営業利益：上期7（0.4%）、通期240（6.0%、8月時点330）。事業別通期受注/売上：電力システム1,100/1,050、カーボンソリューション2,000/1,350、原子力800/750、アジアEPC他600/850。注記：前年度の大型案件の反動で受注は減少傾向。海外事業再編費用140億円を計上するも、電力・カーボン・原子力でのLCB成長が売上と利益を下支え。
青色のヘッダーを持つ3つのチャートパネル（受注、売上、営業利益）。上期と通期の積み上げ棒グラフに、前回予想を示す枠線付きの棒を併記。下部に事業別データ表、右下に緑色の「補足」パネルを配置。
受注高（億円）：上期249（前年同期591）、通期予想1,100（2025年度実績1,332）。売上高：上期393（前年同期592）、通期1,100（2025年度実績1,319）。営業利益：上期▲44（▲11.2%）、通期70（6.4%）。事業別通期受注/売上：橋梁・水門850/880、シールドシステム230/200、その他20/20。注記：橋梁・水門は横ばい、シールドは前年度案件の反動で減少。交通システムおよび建材事業の譲渡により、全体として受注・売上ともに前年比減。
前頁と同様の3パネル構成。上期の営業利益はマイナス圏に表示。事業別表と緑色の注記パネルを含む。
受注高（億円）：上期2,266、通期4,600（8月時点4,500）。売上高：上期2,105、通期4,500（8月時点4,400）。営業利益：上期114（5.4%）、通期320（7.1%、8月時点300）。事業別通期売上：車両用ターボ2,100、パーキング680、回転機械650、熱・表面処理530、物流・産業システム390。注記：ターボは販売減も価格転嫁と固定費削減で採算改善。パーキングと回転機械はLCBで成長。運搬機械事業の譲渡影響があるものの、利益予想を20億円上方修正。
6層の積み上げ棒グラフを用いた3パネル構成。前回予想の枠線表示、事業別表、緑色の注記パネルを配置。
受注高（億円）：上期3,314、通期8,400（8月時点8,200）。売上高：上期3,348、通期8,900（8月時点8,700）。営業利益：上期722（21.6%）、通期1,500（16.9%、8月時点1,370）。事業別通期受注/売上：防衛用エンジン・装備品2,800/3,000、民間用エンジン5,000/5,000、宇宙400/550、その他200/350。注記：防衛事業は下期に受注・売上が拡大。民間用エンジンは受注高・売上高を200億円、営業利益を130億円上方修正。
3パネルのチャートレイアウト。積み上げ棒グラフと前回予想の枠線、事業別表、緑色の注記パネルで構成。
2024年度第1四半期から2025年度第2四半期までの四半期別利益（億円）：279、267、159、417、291、430。2026年度下期平均予想は388。1ドル145円ベースへの調整およびPW1100G-JMプログラムの為替影響を除いた実力値：240、284、155、381、223、341。下期平均予想は363。調整後四半期平均：2023年度141、2024年度286（米航空会社向け債権引当金調整18を含む）、2025年度265、2026年度323。
四半期別および年度平均のブロックに分かれた青色ヘッダーの幅広な表。調整項目は垂直ラベルでグループ化。調整後利益の行は薄青色の背景に太字で表示。2種類の為替調整に関する注釈あり。
エネルギー、社会基盤、産業システム3セグメントのLCB売上高指数（2019年度=100%）：2020年度113%、118%、137%、2023年度154%、144%、2025年度155%、2026年度予想171%。年間約8,000億〜9,500億円規模の売上高をLCBと非LCBの積み上げで表示。過去の数値からは事業譲渡分および都市開発事業を除外。
積み上げ棒グラフ（シアンがLCB、青が非LCB）、緑のインデックスラインとパーセンテージ表示、予測年は点線で表現。下部に凡例と2つの注釈。
2026年度上期の3つのドーナツチャート：売上収益7,793億円（エナジー・社会基盤・産業システム合計56%、航空・宇宙・防衛44%）、不動産売却益を除く営業利益723億円（10%対90%）、不動産売却益を除くEBITDA 1,137億円（16%対84%）。セグメントEBITDAはセグメント営業利益に減価償却費を加算したもの。
三角形に配置された3つのドーナツチャート。中央に合計値を表示し、セグメントラベルには下線。陸上3セグメントは青、航空は緑で色分け。右下に注釈。
地域別売上構成：2025年度上期は日本44%、北米29%、アジア12%、中国7%、欧州6%、その他2%（海外売上高3,962億円）。2026年度上期は日本42%、北米32%、アジア11%、欧州7%、中国4%、その他4%（海外売上高4,485億円）。
2つの円グラフを並列配置。期間タイトルに下線、スライス内にパーセンテージ、外側に地域名を表示。下部に海外売上高の合計を記載。
貸借対照表（単位：億円）。2025年度末から当上期末の推移：資産合計24,285→25,409、現金1,550→1,370、営業債権及び契約資産6,808→6,987、棚卸資産5,042→5,906（+864）。負債合計17,470→17,923、営業債務4,014→3,509、契約負債3,114→3,251、返金負債1,106→1,021、有利子負債4,898→5,632（社債及び借入金4,257、リース負債1,375）。資本合計6,815→7,486（うち親会社所有者持分7,221、非支配持分265）。
全幅の3段組みテーブル。合計行は太字のシアン、内訳項目はインデント表示。当期分は青色でハイライト。
通期キャッシュ・フロー見通し（単位：億円）、合計額に変更なし：税引前利益2,600（8月比+200）、減価償却費800、不動産売却益控除▲930、PW1100G-JMプログラム支出▲500、運転資本▲1,000、その他30（▲200）。営業CF 1,000（2025年度実績1,213）、投資CF ▲250（設備投資▲1,300）、フリー・キャッシュ・フロー750（2025年度実績1,029）。研究開発費500（2025年度実績396）、設備投資1,300（976）、減価償却費800（763）。
上下2段のテーブル構成。上段にキャッシュ・フロー、下段に研究開発費・設備投資・減価償却費を配置。2025年度実績、8月見通し、今回見通し（青色）、増減を比較。中間に運転資本に関する注釈。
2020年度から2026年度見通しまでの7年間のKPI推移表：受注高1兆970億円→1兆8,900億円、売上収益1兆1,129.0億円→1兆8,800億円、営業利益279億円（2023年度は▲701億円の損失）→2,700億円、当期利益1,850億円（予測）、EPS 173.88円、EBITDA 3,500億円、FCF 750億円、配当25.00円、営業利益率14.4%、ROIC 10.8%（一過性要因除く）、ROE 25.6%、CCC 117日、D/Eレシオ0.53倍、自己資本比率32.9%。2026年度上期：営業利益率14.8%、D/Eレシオ0.75倍、自己資本比率 28.4%。下部にROIC、ROE、CCC、D/Eの定義を注釈として記載。
年度を列、KPIを行に配置した幅広のストライプ表。薄青色の帯で視認性を高め、8月見通し列を分離。下部に詳細な定義の注釈。
2016年度から2025年度および2026年度の出荷台数：GEエンジン（GE90、GEnx、CF34、Passport20、GE9X）は810台から2025年度390台、2026年度上期236台へ推移。V2500は340台から22台、15台へ減少。PW1100G-JMは132台から666台、347台へ増加。合計台数は1,282から1,078台（2025年度）、上期598台、2026年度通期見通し1,330台。下部の円グラフは、第1フェーズ（2026-2028年）での第2世代エンジンの新機販売拡大と、第2フェーズ（2029-2031年）でのアフターマーケットの規模・シェア拡大による利益成長加速を概念的に示している。
上部に台数表（予測列は斜線）。下部に2025年、第1フェーズ、第2フェーズの成長を示す3つの円グラフを破線で連結。右下にエンジン世代の定義凡例。
ターボチャージャー売上収益（単位：億円、2018年度まで日本基準、以降IFRS）：2016年度1,746億円から2025年度2,237億円、2026年度上期1,044億円、通期見通し2,100億円。2026年度地域別見通しは日本530、中国460、北米510、中南米330、欧州160、アジア110。販売台数は2016年度610万台からピーク時790万台、2025年度598万台、上期247万台、通期見通し500万台（1万台単位）。
「日本基準」と「IFRS」のヘッダーで分割された1枚の幅広テーブル。合計行は薄青色、販売台数行を別途配置。
地域別四半期平均売上収益（単位：億円）：2019年度389億円から2025年度559億円まで推移し、2026年度第1四半期527億円、第2四半期517億円。四半期別販売台数（単位：万台）は150、138、123、140、145、142、150と推移し、直近は126および121。
左軸に地域別の緑と青の積み上げ棒グラフ、右軸に販売台数の黒い折れ線グラフを表示。下部に凡例ボックス。
豊洲地区の賃貸収益（単位：億円）：2016年度〜2018年度（日本基準）は93、92、93。2019年度〜2025年度（IFRS）は94、123、121、122、120、122、129。2026年度上期は57。2026年度上期の賃貸収益57から減価償却費20およびその他費用21を差し引いた利益は+15。2025年度末時点のグループ投資不動産：帳簿価額1,448、時価3,571、含み益2,123。
3つの番号付きサブセクションで構成。それぞれグレーのヘッダーを持つコンパクトな表（賃貸収益推移、上期収支内訳、投資不動産時価）を配置。
物件売却実績：第1四半期に江東区の土地・建物2件（約153億円および約240億円、2026年4月20日公表）とその他売却約33億円を合わせ、上期に426億円を計上。下期計画：江東区の土地（約146億円、第3四半期）、江東区の土地・建物（約88億円、第4四半期）、その他物件（約270億円）の計504億円を予定。通期合計で930億円の売却益を見込む。
5列の単一テーブル（No.、物件、売却益、時期、公表日）。水色のヘッダーと、グレーの小計・合計行で構成。
IHIのロゴと「Realize your dreams」のタグラインを配したクロージングスライド。免責事項として、業績予想は現在入手可能な情報に基づいたものであり、政治・経済情勢や円相場を含むリスクと不確実性を伴うこと、また投資判断の根拠としてのみ依拠すべきでないことを記載。
白背景に青のサイドバー。中央にロゴとタグライン、下部3分の1に枠囲みの免責事項テキストボックスを配置。
このスライドと基礎となるプレゼンテーションコンテンツに関する一般的な質問。
IHIが2026年11月4日に発表した、2026年度（2026年4月〜2027年3月）の上半期（2026年4月〜9月）の決算説明資料（全42ページ）です。IFRS（国際財務報告基準）に基づき、第2四半期累計実績、通期業績見通しの修正、株主還元、およびセグメント別・KPIデータを含む付録で構成されています。
オリジナルは、IHIが東京証券取引所の適時開示システム（TDnet）に提出した日本語の資料（2026年度第2四半期決算説明資料）です。スライド自体は日本語ですが、このページでは全スライドの要約を日本語で提供しています。数値はオリジナルと照らし合わせやすいよう、IHIが使用している「億円」単位を維持しています。
売上収益は前年同期比9.2%増の7,793億円、営業利益は不動産売却益426億円を含み、過去最高の1,149億円（利益率14.8%）となりました。不動産売却益を除く営業利益は723億円（9.3%）です。親会社の所有者に帰属する当期利益は849億円。受注高は、前年度の大型エネルギー案件の反動により、12.8%減の7,787億円となりました。
今年度2度目となる上方修正を行い、8月時点の予想をさらに引き上げました。受注高は1兆8,900億円（+1,200億円）、売上収益は1兆8,800億円（+400億円）、営業利益は2,700億円（+200億円）、当期利益は1,850億円（+130億円）としています。年間配当は1株当たり2円増配の25円とし、想定為替レートは1ドル＝150円に見直されました。
主な牽引役は「航空・宇宙・防衛」セグメントです。PW1100G-JMを中心とした民間エンジン向けスペアパーツ販売やMRO（整備・修理・点検）などのアフターマーケット事業が好調で、同セグメントの営業利益は722億円（利益率21.6%）に達しました。また、エネルギー事業（電力、カーボンソリューション、原子力）のライフサイクルビジネスの成長や、通期で930億円を計画している不動産売却も寄与しています。
はい、記載されています。PW1100G-JM追加検査プログラムによる売上収益への為替換算影響や、キャッシュアウト（上半期▲224億円、通期計画▲500億円）をキャッシュ・フローの別項目として示しています。また、米ドルベースの総見積費用に変更がないことも明記されています。四半期別の航空エンジン利益表でも、同プログラムの為替影響を除いた数値が示されています。
はい。オリジナルのPDFはこのページから無料でダウンロードでき、各スライドの画像も閲覧可能です。コンテンツの著作権は株式会社IHIに帰属しますので、調査や参照用としてご活用ください。
この資料の構成は非常に優れたモデルになります。主要KPIをまとめたハイライトページ、当期実績を強調した集計表、一過性要因と実力値を切り分けた営業利益増減分析（ウォーターフォール図）、チャートと表を組み合わせたセグメント別ページ、複数年のKPI推移をまとめた付録などがあります。2Slidesを使えば、ご自身のデータでこれらのレイアウトを再現できます。
2026年11月4日にTDnetで公開された日本語のオリジナル資料
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